古家付き土地の売却、買取なら当社まで

解体費用を捻出するかどうか、現況のままで結構です。建物の有無は問いません。売却のご相談(買取保証サービス付き)もお受けしております。
解体作業は近隣の方への挨拶を行い、防音対策などを施し、取り壊し作業にはいります。当社の営業担当者は、敷地の権利関係を調べたり、建築や法令上の制限、隣地・道路との境界などの徹底した調査をさせて頂きます。境界は公図や地積測量図などを用いて、隣地との境界や道路との境界などを確認します。
調査終了後、売却活動がスタートします。現地周辺の折込広告やインターネット等はもちろん、当社の顧客にご紹介させていただきます。

※再建築不可の場合は更地にせずに当社までご相談下さい。

空き家も買取します

人が住まなくなった空き家は老朽化が進み、庭木が伸び放題になり近隣に迷惑を掛けてしまう・家の中に湿気が溜まり、カビが発生・不法投棄や空き巣の可能性もでてきます。
思いきって手放し売却するか。
または、リフォーム・修繕して賃貸に出して賃料収入を得るか。
株式会社HomeWayでは売却・買取・賃貸の査定ご相談も承っていますので、お気軽にご相談ください。

相続されましたが、その後、使わなくなり空家のままということで、家の中の動産も全て当社の負担で処分させて頂くこともできます。

空き家のガイドライン

・国土交通省による空き家の特別措置法が平成27年5月26日に施工されました。
現在、全国でも空き家は800万戸以上あるとのこと。しっかりと空き家が所有者や管理会社により管理されていれば良いのですが、築年数が古く倒壊寸前の建物、損傷が激しい建物、もじゃもじゃの蔦が大量に絡まってる建物、敷地内の植物が隣地に越境してるなど等

特定空家等に対しては指導・勧告・命令や、それに従わない場合の措置、また税制上などの措置もあるようです。

東京23区内でも上記対象に引っかかってくる特定空家等があるでしょう。
特定空家等とは・・・下記の状態にある空き家のことをいいます。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

・固定資産税や強制撤去・解体などの措置も

固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地は、上記の税制措置を適用されてしまった場合は、特例が受けられなくなるので固定資産税も高くなってしまいます。

自治体からの強制措置だけでなく、隣人から損害賠償の請求などをされてしまう可能性もあります。屋根や外壁、その他外壁材が隣地に落ちたり飛んでしまって、隣地の建物に損害を与えてしまう可能性もあります。

・賃貸に出さないのであれば売却

賃貸に出してしまい、建物の管理や入居者付等は管理会社に任せてしまうのも一つの手です。
ただし、賃貸に出すということは建物や設備は入居者(借り手)の為につかえる状態を維持しないといけません。

管理会社に建物の管理をお願いすれば、不具合や損傷・劣化などがあればその都度教えてくれるでしょう。また修繕業者の手配もしてくれます。賃貸に出していると安心して所有することはできるでしょう。
ただし、建物の管理費や維持費もかかってきます。賃貸の需要があるエリアかどうか、また賃貸としてリフォーム費用がどれぐらいかかるのか事業計画をたてる必要があります。